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トップページ > スマートエネルギーネットワーク推進の取組 > 「エネルギーイノベーティブタウン調査 報告書」の公表について

当法人では、持続可能な社会に向けて、地域レベルで建築物と自立分散型エネルギー等が連携しエネルギーネットワークを形成することが、地域の強靭化や活性化、さらには都市の国際競争力の強化につながると考え、これを地域の事業として成立させるための提案と評価方法の確立に向けた、ケーススタディによる技術評価を行うため、「エネルギーイノベーティブタウン調査委員会」（委員長：村上周三 建築環境・省エネルギー機構理事長）を開催し、検討を進めて参りました。

この度、これまでの調査研究の成果がまとまりましたので、これを公表致します。