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トップページ > スマートエネルギーネットワーク推進の取組 > 「スマートエネルギータウン調査 報告書」の公表について

当法人では、健康快適性や知的生産性の向上、地域の経済・社会の活性化、非常時にも業務や生活の維持につながる街区・コミュニティスケールでの面的な低炭素化対策に焦点を当て、面的な対策の形成過程の提案と評価方法の確立に向けた、ケーススタディによる技術評価を行うため、「スマートエネルギータウン調査委員会」（委員長：村上周三 独立行政法人建築研究所 理事長）を開催し、検討を進めて参りました。

この度、これまでの調査研究の成果がまとまりましたので、これを公表致します。