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BEST(省エネルギー計画作成支援ツール)無料ダウンロードサービス

<Ver.0>の使用期限は平成22年3月31日までです。使用期限経過後は<Ver.0>のご使用を中止し、最新バージョンをダウンロードの上ご利用下さい。

BEST使用許諾条件

この使用条件は、一般社団法人日本サステナブル建築協会(以下「JSBC」といいます)が頒布する建築物総合エネルギー消費量算出ソフトウェアBEST(省エネ計画書作成支援ツール)(以下「BEST」といいます)の使用許諾条件を定めるものです。
BESTご使用には、この使用許諾条件にご同意いただく必要があります。
また、JSBCおよびBESTの開発協力者は、BESTについての個別のお問い合わせについては回答いたしかねますので、予めご承知おきください。

1.BEST

  1. BESTはJSBCが第三者の開発協力を受けて開発し頒布する省エネ計画書作成支援ツールです(以下この開発協力を行った第三者を「開発協力者」といいます)。
  2. BESTに関する著作権・著作者人格権その他の産業財産権はJSBCおよび/または開発協力者に帰属します。

2.使用許諾

  1. JSBCは、この使用許諾条件の定めるところにより、JSBC所定の手続きによりユーザー登録をされた方(以下「ユーザー」といいます)に対し、操作マニュアルに記載されている用途にBESTを使用する非独占的・譲渡不能なライセンスを許諾します。
  2. JSBCは、JSBC所定の手続きにより通知または公表することにより、BESTの内容、操作マニュアルその他の関連文書、この使用条件を変更することがあります。
  3. ユーザーは、BESTに関して修正、改変、翻案、リバースエンジニアリング・逆コンパイル、逆アセンブルその他の手段によるソースコードの解析、その他BESTに関するJSBCおよび/または開発協力者の著作権、著作者人格権その他の権利を侵害する行為を行わないものとします。
  4. ユーザーは、名目のいかんを問わず、BESTを第三者に譲渡し、再使用を許諾しまたは頒布しないものとします。
  5. ユーザーは、BESTを日本国内のみで使用し、他国で使用し、または輸出することはできません。

3.産業財産権

BESTおよびこの使用許諾条件により作成されたすべてのコピーの産業財産権はJSBCおよび/または開発協力者に帰属します。ユーザーは、すべてのコピーを含めBESTに表示された著作権表示等を変更しないものとします。

4.保証

  1. BESTに関するJSBCの保証はBESTが操作マニュアル記載の仕様に適合していることに限るものとし、JSBCは、明示または黙示を問わず、この保証以外の機能、性能、BESTの利用結果その他一切についていかなる保証も行わないものとします。
  2. JSBCの上記1に関する保証範囲は、仕様に適合する代替品の再ダウンロードを許諾することのみとします。
  3. ユーザーは、上記1の定めが、BESTに含まれるJSBCおよび開発協力者のプログラム、データその他の情報に適用されることに同意するものとします。

5.責任制限

  1. BESTに付随関連してユーザーおよびその他の第三者に対するJSBCの責任は、上記4の保証の範囲とし、債務不履行、製造物責任、不法行為、不当利得その他請求の原因のいかんを問わず、JSBCは、これ以外の損害について一切の責任を負いません。
  2. ユーザーは、この責任制限をユーザーの顧客その他の第三者に対しても適用できるよう適切な措置をとるものとします。
  3. 上記の定めは、JSBCおよび/または開発協力者が、損害の発生について認識していた場合も同様とします。

6.保守

BESTについては、JSBC所定の方法によりユーザーに対するバグ情報その他JSBCが任意で定める情報の提供のみを行い、他の保守は行いません。

7.解除等

  1. JSBCは、ユーザーがこの使用許諾条件に違反した場合、2週間以上の是正期間をおいた是正催告書面を送付し、その是正期間内になお違反が解消しない場合には、この使用許諾条件に基づく使用許諾を解除することができます。ただし、この解除は、JSBCのユーザーに対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。
  2. 上記1に基づいて使用許諾が解除された場合、ユーザーは、BESTの使用を中止し、そのコピーを廃棄または消去し、その結果をJSBCに報告するものとします。
  3. 上記1に基づいて使用許諾が解除された場合であっても、この使用許諾条件に定める、保証、責任上限、準拠法、合意管轄に関する定めは、なおその効力を存続するものとします。

8.準拠法

この使用許諾条件の準拠法は、日本法とします。

9.合意管轄

BESTおよびこの使用許諾条件について紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって、第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上の使用許諾条件に同意する場合は、「同意する」ボタンをクリックしてください。

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